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1999年4月吉日
会員、関係各位
日本イスラエル商工会議所
会頭 藤原 宣夫
拝啓 時下益々ご清祥の事とお慶び申しあげます。
1996年6月に商工会議所法に基づき『日本イスラエル商工会議所』(Japan
Israel Chamber of Commerce:JICC)として発足して以来3年、関係各位
の温かいご支援を得て基礎固めを行い、イスラエルと経済･文化の両面
に亘って交流の道を拓きつつ着実に発展して参りました。母体となった『Japan
Israel Culture and Business Association』が1994年4月に発足してから6年目に入っております。
21世紀に向って、日本が平和を維持してさらに発展し国際社会の中で貢献していくために、世界最先端にあるイスラエルの独創的な科学技術力とそれを基礎とする経済交流とともに、多重な歴史、宗教と文化に根ざす独創力と生きる知恵に学ぶものが多くあると考えます。各界に圧倒的多数のノーベル賞受賞者を輩出していることからも分かります。
先般、長年の懸念であった航空協定が両政府間で調印され、日本･イスラエル間の｢直行航空便｣が年内には実現する見込みとなりました。これにより、時間的距離が大幅に短縮され、相互理解の基盤となる人的交流が大幅に改善されるものと存じます。
いわゆる｢アラブボイコット｣は実質上消え、イスラエルに進出するメーカーや商社が増え、昨年はJETRO事務所も開設されました。1999年1月には高村外相が中東を歴訪し、ネタニヤフ首相と周辺諸国への和平を目的とする経済援助を日本は行う意志のあることを表明した会談が行われました。
1993年9月にワシントンで、歴史的な“イスラエルとPLO、パレスチナ暫定自治原則”が合意調印されたが、その後一進一退を続けておりますことはご承知の通
りですが日本との通商は着実に進展しています。
会員及び関係各位には、この様な背景の下で、新年度の事業計画にご理解を頂き、会員の継続または新規のご加入を賜り、イスラエルとの相互理解と発展のために積極的に参加されますとともに、倍旧のご支援をいただきたくお願い申し上げます。
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