イスラエルのハイテク産業 ●★
| ●イスラエルの経済指標＜1998年＞ |
| GDP |
US$97,400M |
| ○ Business Sector |
US$64,600M |
| ○ GDP Per Capita |
US$16,300.- |
| ○ 輸入総額（Net） |
US$27,011M |
| ○ 輸出総額（Net） |
US$21,180M |
| ○ 資本収支 |
▲ US$5,831M |
| ○ 対外債務（Net） |
US$20,000M |
| ○ 総人口 |
5,961K人 |
| ○ 就労人口 |
2,078K人 |
| ○ 失業率 |
8.8% |
| ○ インフレ率 |
8.6% |
| Source: Central Bureau
of Statistics |
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| ●イスラエルの産業＜基本的な構造＞ |
○キブツによる農業振興から他関連産業への進出
○国策企業による基盤産業確立
→ IAI、IEC、ICL、IMI等
○防衛産業からの派生 民需転換
→ 情報通信、エレクトロニクス、ハイテク産業
○頭脳集約産業への傾注
→ R&D、コンピューターサイエンス、バイオテク
○輸出振興型産業（＝加工貿易）
→ FTA（Free Trade Agreement）による輸出促進 |
| ●イスラエルの産業＜軍需産業（1）＞ |
○実戦経験に基づいた実用的且つ最高レベル技術：
- 航空機のアップデート（F-4ファントムを６００ヶ所改良）
- ミサイル（赤外線追尾:
AAM、ミサイル迎撃ミサイル: ABM）
- 各種アビオニクス（火器管制システム等）
- UAV（Unmanned Aircraft
Vehicle: 偵察用無人飛行機）
- 戦車及び装甲システム（Reactive
Armor）
- 各種セキュリティーシステム（暗号システム等）
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| ●イスラエルの産業＜軍需産業（2）＞ |
○防衛産業における有力企業：
- IAI（Israel Aircraft
Industry）： 航空機、ミサイル、アビオニクス、UAV等
- IMI（Israel Military
Industry）： 各種ミサイル、戦闘車両
- ELBIT：各種アビオニクス、UAV、各種アップデート
- RAFAEL
→ 各社とも民需転換に注力
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| ●イスラエルのハイテク産業の特徴 |
○ユニークな発想によるR&D技術に特徴
○米国型の起業家精神旺盛
○頭脳集約型産業に強み
- 情報通信（光通信装置等の伝送装置、衛星通
信）
- コンピューターサイエンス（インターネット関連ソフトウエア）
- 医療診断システム（CT、MRI、Cell
Scan他）
- バイオテクノロジー（クロレラ、ベータカロティン）
○旧CIS系よりの高学歴頭脳を活用
○米国との密接な連携
○政府による産業開発育成
（OCS)・外国企業の資本投資奨励
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| ●OCS(Office
of Chief Scientist)による開発助成 |
○1984年に制定された「産業研究開発助成法」により貿易産業省傘下のOCSが研究開発を助成
○基礎研究、新規開発、製品改良等各種プログラム、特殊地域での民生用開発、繋ぎ援助、FS援助等 11のプログラム有り
○スタートアップ企業（開発資金の最高６６％）のみならず大手企業（最高５０％）も利用可能
○返済は製品販売によるロイヤリティーにより行う（３％）
→ 開発失敗また企業化失敗の場合、返済猶予される
○返済前には、外国企業へのライセンス供与は禁止
○1991: 940件US$179M（回収額US$20M）
○1995: 1,220件US$346M（回収額US$56M） |
| ●外国企業に対する投資インセンティブ |
○1959年制定の資本投資奨励法が基礎となり、海外からの資本投資を助長
○インセンティブの種類：
- 投資額に対する直接助成金（産業投資：US$50M以下の場合12/24％、US$50M超の場合10/20％）
→
米国インテル社の第二工場建設に際し約 6億ドルを助成（この時点では38%のインセンティブ）
（投資増大に伴い見直しの傾向） |
| ●イスラエル版「シリコンバレー」 |
○米国大手企業を中心に R&Dの拠点を設置
- IBM（第３者からの受託開発にも取り組み）
- INTEL（Pentium Processorの派生型を開発）
- Digital Equipment（DEC）
- Motorola
- National Semiconductor
- Microsoft（コンピューターソフトウエア）
- K&S（Kulicke & Soffa:半導体製造装置）
- Zoran（ASIC）
○高度な技術者を比較的安価に確保することが可能
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| ●米国におけるイスラエル企業の活躍 |
○1998初頭時点で127社が米国証券市場に上場
| NASDAQ
|
107社
|
| NYSE |
12社
|
| AMEX |
8社
|
○カナダを除き、海外企業として最大の上場数を誇る
○大半がハイテク企業
| 情報通信 |
21社
|
| コンピューターソフト |
21社
|
| 医療・診断（含む医薬品） |
11社
|
| エレクトロニクス（含む半導体） |
36社
|
| その他 |
38社
|
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イスラエルのハイテク企業紹介 ●★
| ●Wizcom社 -Quicktionary- |
○Quicktionary（ペン型スキャナー付翻訳機）の開発・製造・販売
活字の上をなぞると、単語の翻訳（英語→各国言語）が画面に表示される。
○欧州（独・仏等）で15万セットの販売実績
○米国ではSeiko
Instrumentsが販売
○優位性
OCRアルゴリズム。容量はわずか14K。参）XEROX社OCRは4MB
○OCR、スキャニング技術に関し特許取得済み
○日本語版プロトタイプ完成済み
○ビジネスマン・学生をターゲット
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| ●Intergratix社 -Documentor- |
○ファイル管理ソフト（Knowledge
Management Software）の開発
写真、動画ファイルの管理に最適
○Start-up企業
○デジタルカメラ・パソコンへのバンドル販売を狙っている。US$100-600
（個人向けLite製品から企業向けWork Group製品まで）
○ 優位性
- 強力な検索エンジン。
- 開発キットで独自アプリケーション構築可能
→ 個人ユース（アルバム作成）
・企業ユース（不動産・法律事務所）
- 各アプリケーションの壁を越えたファイル管理
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| ●Smart
Home Ltd. -Commaster II- |
○CTI（
Computer Telephony Integration) 製品
○パソコンを小型PBXとして使用
写真、動画ファイルの管理に最適
○Start-up企業
○SOHOマーケットをターゲット
○各国でのDistribution/メーカーへのOEMを狙う
○優位性
- コストパフォーマンス
US$400 : 2 Lines/ 8 Extensions
- パソコンのPBX化が可能.
→ これまでのCTI製品はPBXと連携が必要。
- 主なCTI機能をサポート。Caller
ID、Voice Mail
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| ●Approach
The Net -Approach The Net- |
○インターネットキオスクの開発・製造・販売
○「街頭でネットサーフィン、メール確認が可能」
○Start-up企業
○製造はカナダ Coynet社
○優位性
- どこでもE-mailの受信、送信が可能。
- 将来的にはVideo Conference,
Internet Phoneも可能に。
- タッチパネル、キーボー入力をサポート。誤操作防止機能によりシステム故障を防ぐ。
○課金システムはコイン投入方式/Smart
Card方式
○米国・イスラエル（NetVision&Compaq)で実験開始
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